カーアフターマーケットのBPO事業にテクノロジーで仕掛ける！〜複数のプロ人材活用で会社の未来をクリエイトする〜

創業から18年、自動車関連業界に特化したマーケティングBPOを事業の主軸に据える株式会社インターゾーン。ガソリンスタンドや自動車整備工場、ディラーをはじめとするカーアフターマーケットに属するクライアントに、車検コールセンターや独自開発のクラウドシステム（gNOTE）を活用した集客支援を展開している。群馬県高崎市に本社を置いているが、ニッチなマーケットを狙った事業とあって、北海道から沖縄まで全国に顧客を持つ。

サーキュレーションのプロ人材活用に踏み切った理由を「会社の未来づくりのため」と話すのは、代表取締役社長の鏡山健二氏。同社の持続的な成長を見据えて、さらなる競争力をつけるために外部人材を積極的に導入している。「これからの時代は外部と内部の人材の境目が曖昧になっていくはず」と予想する鏡山氏に、サーキュレーションのサービス導入の効果や、期待していることを伺った。

将来につながるビジネスアイデアを事業に結びつけたい

当社は、他社に先駆けてカーアフターマーケットに特化したBPO事業を展開してきました。しかし、近年は競合も増加。将来的な成長を見据えると、現状に満足するのではなく、新規事業へのチャレンジは不可欠だと感じていました。とはいえ、アイデアはあっても、それをかたちにできる人材がいません。
さらに、私自身がエネルギー企業の会社員出身で、経営のセオリーをしっかり身につけてから起業したわけではなく、正直なところ、“勘”と“勢い”で事業を手掛けてきました。そのため、事業計画・開発にあたりセオリーに則ったプロセスを踏まえた経験はなく、会社のこれからを考えるに当たっては、そこについても課題を感じていました。

事業を一緒につくれる“仲間”かどうか面談で見極めた

サーキュレーションの外部プロ人材活用のサービスについては前から知っていました。また、以前にも個人的なコネクションで、大手企業の人事で経験を積まれた方と知り合い、アドバイザーを依頼したこともあったので、外部のプロ人材の活用について抵抗はありませんでした。「ニーズにマッチする人材がいれば是非活用したい」と思っていたところ、久保田代表と知り合う機会があり、サーキュレーションのコンサルタントを紹介してもらい、ヒアリングを経て何名かのプロ人材と面談することになりました。

もちろんプロフェッショナルなので知見は期待していますが、一緒に事業をつくっていくとなれば、コアメンバーであり仲間になるので、人柄も大きなポイントでした。そのため、面談では弊社の風土に合うかどうかも含めて、判断させていただきました。

現在までに、トータル4名のプロ人材を活用

最初に活用を決めたKさんは、戦略企画や営業、PMなどを歴任された方でした。優先的な経営課題だと感じていた事業開発の進め方について、体系的な知見をお持ちだったので、学ぶべきことがとても多く有益でした。次に、Webブランディングにおける課題解決を期待してMさんを導入。当初期待していたパフォーマンス以上に、若手メンバーからの信頼度も厚く、Web関連の悩みが生じるとMさんに相談するというフローが自然と出来上がりました。

他にも、インバウンドのコールセンターを立ち上げられないか、AIを活用できないかなど、アイデアが湧いたときに、その都度最適なプロ人材がいないか、サーキュレーションのコンサルタントに相談するように。現在までに、トータル4名のプロ人材を紹介していただきました。

目先の利益よりも未来への投資を優先してプロ人材を活用

プロ人材の活用については、将来への投資と位置づけています。そのため、ひとまずマネタイズは脇に置いて考えています。たとえば、現在AI活用について相談しているIさんは、ゲーム業界でデータアナリストとして活躍されていた方ですが、3カ月ほどかけて構想を練るお手伝いをしてもらいました。現在、顧客のデータベースが充実しているので、それを有効活用するには、どのようなテクノロジーを導入すればいいのかなど、アイデアを実用化につなげるプロセスを詰めているところです。この過程で、AIを活用する前に足りないことも見えてくるなど、気づきが多くとても良かったと思っています。自分の構想している新しいアイデアはどのくらいモノになりそうなのか、事業として進めていくとしたらどういったことが必要なのか、プロ人材と共に未来への道筋を描いていっています。

テクノロジーでカーアフターマーケットを牽引する存在に

株式会社インターゾーン 代表取締役社長 鏡山健二氏

カーアフターマーケットは慢性的な人手不足。これから先、人材難を解決して業界のシュリンクを防ぐためには、テクノロジーを駆使する方向に舵を切る必要があると思っています。そのため、BPOを超えたソリューションの提供も視野に入れています。たとえば、整備工場にIoTを導入することで、これまで目視だった在庫管理の業務効率化を図ったり、データ取得の自動化を実現したりできる可能性は高い。そうであるならば、弊社がIoT機器を開発して販売しようということで、来期までに何とか事業を立ち上げようと目論んでいます。

事業の推進にあたり、課題も続出することが予想されるので、必ずや専門家の力が必要になると思います。コンサルタント含めサーキュレーションには、伴走者として当社の飛躍に引き続き協力してもらいたいです。

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