「IPO広報」に求められること～「公開会社」になるために求められる広報活動とは～

2019年12月26日広報組織立ち上げ・強化

企業の資金調達手段の一つに、企業の所有手段である「株式」を、限定された人のみのものから、いつでもだれでも手に入れられるものに変える「株式公開（IPO）」があります。

IPOは、スタートアップやベンチャー企業が更に大きな事業を行うための資金調達手段としてのイメージが強いですが、同時に超有名企業が「大型IPO」を行うケースも見られます。しかし、前者も後者も同じ「株式公開」には変わりません。

一方で、株式を公開していた会社が、あえて株式を非公開にすることもあります。したがって、決して「株式公開企業が企業経営にとっての最大のゴールである」というわけでもありません。

そこで、IPOを行う目的をはじめ、IPOのメリット・デメリット、IPOにおいて広報が果たせる役割、そしてIPO広報に関わる仕事はどのようなものがあるのか気になる方も多いでしょう。

本稿では、主にこれからIPOを検討するスタートアップやベンチャー企業の広報担当者に対して、IPO広報の概要とステップ、注意すべき事項をご説明いたします。

Contents

1 IPO広報とは何か？
2 IPO広報のアクションと注意点
3 まとめ
4 参考

IPO広報とは何か？

IPO広報とは、会社の株式公開（IPO）前後に発生する広報業務のことをいいます。

どの会社も創業当初は限られた株主のみで構成される「非公開企業」として始まります。しかし会社の資金調達手段の一つである「株式公開」によって、自社の経営は「誰でも経営に参画することができる企業」になります。この「限られた株主のみで構成される」ことと「誰でも経営に参画することができる」ことは、会社の社会的な意義の面で大きく異なります。

限られた株主で構成される会社は、極論するとその限られた株主のみが納得し、満足していれば、どのようなビジネスをやってもよかったのです。しかし、「誰でも経営に参画することができる」ということは、「世の中に広く納得し満足を与えられるビジネス」を行わないことには、会社の評価（つまり、株価）を落とすことにつながります。

IPOとは、会社を「誰でも経営に参画できる」「公明正大な会社」へ生まれ変わる作業でもあるのです。特に広報業務は、自社と社会とをつなぐ窓口です。自社が「公明正大な会社」であることを、公明正大なプロセスで発信することが、「IPO広報」の仕事といえます。

IPOとは、企業の資金調達手段の多様な手段の一つである

IPOとは、「Initial（最初の）Public（公での）Offering（売り物）」の略で、未上場企業が、新規に証券取引所に上場（公開）し、投資家に株式を取得させることを言います。下図のとおり、企業の資金調達手段は、大きく「直接金融」（株式上場（公開）・社債）、「間接金融」（銀行借入）と自社資産の売却などに分けられます。その中で、株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されたりします。これらの株式を、証券会社を通じて投資家へ配分することがIPOです。

2018年の東京証券取引所における新規上場企業の数は一年間で97社でした。企業にとっては上場することにより、直接金融市場から広く資金調達できるようになります。また上場することで知名度が上がり、社会的な信用度を高めることができるといったメリットもあります。一方で、上場における審査基準の緩和傾向に伴い、上場直後に業績を下方修正する企業が現れるなどの問題も発生しています。

企業にとってのIPOのメリットと注意点

企業にとって、上場することの最大のメリットは、前述のとおり「資金調達手段が広がること」と「企業の社会的信頼性が高まること」です。これまでは企業外部からの資金調達は「借入」に頼るしかなかったものが、「返さなくてもよいお金」としての株主資本を調達することも可能になり、資金調達の手段（チャネル）が増えます。

そして、上場により、企業の社会的信頼性が高まるのです。企業は上場によって、常に市場を向いた経営を行うことになります。企業内容やリスク情報を適切に行えるか、日々の事業を公正・忠実に遂行しているか、コーポレートガバナンス・内部管理体制が整備されているか、を監査法人等外部機関によって継続的にチェックされます。

一方で、上場することで最も注意すべき点は、「誰でも株主になれる会社になってしまうこと」です。誰でも株主になれるということは、会社の経営方針に反対する人が株主になる場合もあるということです。

その結果、会社経営を進めるために経営執行側の思い通りに進まなくなり、事前の調整やより慎重な合意形成が必要になるなど、時間やコストがかさむ可能性があります。また、予期せぬ株式買収や企業買収のリスクが増えることや、上場維持にも必要以上のコストがかかる可能性があることも注意すべき点としてあげられます。

投資家にとってのIPO株のメリットと注意点

一方で、投資家にとっては、新規公開（IPO）株を取得するメリットと注意点は、数の通りです。株式公開する企業の多くは新興企業のため、これからの事業拡大に向けた資金調達目的でIPOをしているケースが多いです。したがって、投資家にとっては、一般的に企業として、そして当該業界としてはこれから大きく成長していく可能性を感じるものの、個々の組織体制的にまだ万全でないために不安定さを感じることも多いことと思われます。したがって、IPOによって「一流の企業になった」のではなくて、IPO前にもまして経営者は社会的責任が高まったととらえたほうが良いと思われます。

IPO広報のアクションと注意点

ここではIPOを目指すにあたってのプロセスと、とくに広報面でのとるべきアクションと注意点についてご紹介いたします。

IPOにおけるプロセス

企業において、株式上場の意思がある程度固まったら、一般的にはまず監査法人によるショート・レビュー（予備調査または短期調査と呼ばれることもあります）を受けます。

ショート・レビューとは、監査法人が「企業の現状」、「株式上場を達成するために解決する課題」、「対象企業に合致した適切な上場スケジュール」等を総合的に調査し「報告書」にまとめ企業に提出するもので、企業は報告書の内容を詳細に検討したうえで、株式上場の意思決定を行います。

上場準備作業とは、この株式上場の意思決定を行った後に上場準備に具体的に着手する作業全般をさします。主幹事証券会社、監査法人およびその他外部のサポート会社（印刷会社、株式事務委託をする証券代行、ベンチャーキャピタル、顧問弁護士等）の選定・決定、並びに社内管理体制や開示体制の整備・運用、資本政策の検討・実行、申請書類の作成、上場審査への対応、IR（投資家向け広報）活動を経て株式上場に至るまでの全ての準備作業が含まれます。

IPO広報のステップ

IPO広報面で一番留意しなければならないことは、「自社がパブリックカンパニーとしての責務を果たせる会社である」ことを企業外部に発信し、同時に企業内においても社員などに変貌し浸透させるための意識改革などの活動を行うことになります。

上場前

上場前に広報担当者として行うことは、以下のようなものがあります。

金融証券取引法で定められた「目論見書」の制作
IR（Investor Relations：投資家向け広報）ページの制作
上場当日のセレモニーの企画、準備
上場後最初となる決算説明会の準備

特に目論見書とIRページは、上場承認後に投資家と自社の接点となる最も重要なポイントです。「私たちが何者であるのか」を投資家に知っていただいて、会社の何を評価していただいて、株式を保有していただきたいか、というメッセージが伝わるものにしなくてはなりません。

これらは「ビジョン・ミッション」に近いかもしれません。作成する際は「株主視点で、自社について知ってもらいたいこと」という視点で、経営者を中心としてディスカッションを行い、メッセージを決めていく必要があります。

上場承認～上場当日

上場承認が下りたら、上場当日に向けていよいよ本番に向けたスパートを切ることになります。顧客・社員・投資家など様々なステークホルダーに対して、適切な情報を届ける必要があります。

ます証券取引所から承認を受けたら、公式情報としてプレスリリースを出します。

加えて、上場当日もプレスリリースを出すと、更に良いでしょう。

また、上場当日は、コーポレートサイトのIRページも公開します。

有価証券報告書等のコンテンツは自動で取得されますが、「株主の皆さまへ」といった、自社独自のメッセージについては、自社で準備する必要があります。単なる決算数値や事業内容などの情報だけでは受け取ることができない、社長や経営陣、従業員などのキャラクターも重要視されるようになってきています。肩肘張らない「自社らしさ」が伝わるものも積極的に発信できればよいでしょう。

上場後

IPO当日までの広報担当者の業務は、初めてのことの連続で緊張の連続でしょうが、広報担当者としては、上場後により幅広い相手に対して、幅広い技量が求められることになります。上場に伴って増えるメディアや投資家からの面談依頼、適時開示を含めた投資家とのコミュニケーションなどなど、使う神経もより広く、深くなるでしょう。しかし、変わらずにあるのは、「どのようにコミュニケーションをすれば、自社のファンになってくれるか」という視点です。最近上場した会社などでは、SNSなどを使ったIR活動を行う事例も増えてきています。もちろん「株主優待制度」のようなかたちでインセンティブを与える方法もあるでしょう。しかし、本質的には「自社の所有者になって、経営に関与していただくこと」が目的です。その視点で、「自社を一緒に運営していただけるためには何をするべきなのか」という視点での広報活動を続けることが重要です。

企業のIPO広報事例

続いて、IPO広報の事例を通じて、企業担当者の想いなどをご紹介します。

IPOにおいては、超大企業の上場事例もあれば、ベンチャー・新興企業のIPO事例も存在します。大企業の場合は、これまでに企業外部とのコミュニケーションを通じて、世間一般に事業が知られており、またコミュニケーションの仕組みに存在する中で、新たにIRに必要な体制整備と上記のステップをたどるケースが多いといえます。

一方で、ベンチャー企業のIPOの場合、通常は広報などのスタッフ部門は十分に担当者が置けないため、各社ともにIPOにおける広報には各社工夫を重ねる傾向があります。ここでは、ベンチャー企業のIPO事例の中から、株式会社テラスカイの事例をご紹介いたします。

テラスカイの事例

同社は2006年創業のクラウドシステム開発会社で、2015年4月に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。そして2018年11月には東京証券取引所市場第一部に市場変更を行い、現在に至っています。

「クラウドシステム開発」という新しいテクノロジー分野のため、上場当時は特に一般にはまだあまり馴染みのない業種でしたが、経営者の「クラウド開発が今後IT業界において主流になっていく」という強い意志のもと、IPOによる資金調達と事業拡大を目指しました。一方で、2015年の上場まで、専任の広報担当者がいなかったといいます。限られたリソースで、誰に対して、どのようなコミュニケーションを行っていくのか、実際にどのように回していくのかという点で、大きな工夫と努力を行いました。

テラスカイにおけるIPO時の施策

同社がIPOの前後に行った主な施策は以下の通りです。

（上場前）

PR会社と契約して、プレスリリース配信の体制を整備
IoTなど時事キーワードをテーマにした、記者向け勉強会を開催
上場に向けて信頼できる企業イメージ醸成のため、コーポレートロゴを刷新

（上場時）

IRサイトの構築、ロードショー資料の作成

（上場後）

メディア向け事業戦略説明会の開催
パートナー、顧客、業界関係者を招待した上場記念パーティーの実施

自社の事業内容を社会に広く社会に知ってもらう

まず、同社ができることとして、自社の事業内容を広く社会に知ってもらうことを考えました。同社の最大の資源はエンジニアです。一方で、まだメディアを含めて広く社会に「クラウドシステム」の意義や可能性を知られているわけではありませんでした。そこでIPOにあたって、エンジニア兼任の広報担当者が、社長から降りてくる情報や、現場の営業やエンジニア担当者と話をする中で、外部に発信できるような「ネタ」を探し、広報として発信していきました。エンジニア自身も「エンジニアブログ」を運営していて、こまめにエンジニア自身がブログをアップし続けたことも、既存メディアを通さずに自社の技術力を発信できることにつながりました。

全社一丸となって進めたIPO広報活動

同社のメリットの一つは、「オフィスがワンフロアだった」ことが挙げられます。兼任の広報担当者も創業メンバーだったこともあり、社内のコミュニケーションは円滑だったといえます。またどこにどのような情報があるのか、情報源である社内の当事者と広報担当者との間で直接対話しながら広報活動も行ったといいます。

このように、限られたリソースで、社員一丸で「IPO広報活動」を行ってきましたが、上場日に準備していた「事業説明会」は、同日に大手企業のビッグニュースと重なってしまったのです。そこで後日改めて事業戦略説明会を開催することになりました。しかしこの「リベンジセッション」では、メディアでも有名人だったグローバルアライアンス部長も含めて全事業部長が出席し、まさに「全社総力戦」でIPO広報を乗り切ったといいます。

事例からわかるIPO広報の注意点

特にベンチャー企業のIPOでは、多くの場合、投資家やメディアに対して自社の事業内容やその意義を十分理解されていないケースが考えられます。したがって、証券取引所から要求される手続き以外に、とくに自社の事業内容を投資家に知ってもらうための記者向け勉強会や動画やブログでの現場の声の発信などが必要になります。

しかし、特に間接部門である広報分野には、通常多くのリソースを割くことが困難です。したがって、バックオフィス部門を担当する人材がIPO広報を担うケースも多々見られるものと思われます。

広報担当者は、社長はじめ経営層、現場の声を聞き取り、彼らの声を発信していくコーディネーター役になることが求められます。広報担当者は、現場のプロダクトを扱っているわけではありません。また経営者のようにビジョンをもって仕事をしているわけでもありません。そのようなメッセージを直接発することができる人に直接発信してもらうことが大切なのです。大切なメッセージは、「自社の事業エリアはこれから社会に必要な基盤になる」というメッセージ、そしてそこに「役職員一丸になって立ち向かっていくという姿勢」です。これらのメッセージをうまく引き出して、投資家やメディアに届けていくことが、IPO広報の役割といえます。

まとめ

企業が取り巻く環境はますます複雑化・多様化しています。日本社会自体が人口減少、少子高齢化社会を迎え、世界経済も先行き不透明な中、「株式上場」が最大のゴールではなくなりました。逆に社会とどのような関係性を築いていきたいのかを重視して非公開で事業を行う企業もあります。

IPOにより自社が「社会の公器」として「社会の眼」にさらされるということは、コンプライアンスを遵守した経営を行うということはもちろんのこと、自社が「社会に必要な事業を行う」ということを、事業をもって示すということです。広報担当者の市場への発表内容により、資本構成や株価が変化し、場合によっては経営に直結することも出てきます。

「IPO広報」の役割は直接的にはIPO前後に限られますが、IPO後の会社経営自体につながる仕事をしているのです。IPO広報に携わる方には、是非「IPOによって自社が社会にどのようなインパクトを与えられるのか」を意識した広報活動を心がけていただきたいと思います。

参考

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