共感と知を循環させ コレクティブインパクトを実現する～第2回　ジャパンSDGsアワード受賞　鹿児島県大崎町を舞台に 地域から社会を変える SDGs推進プロジェクトへの参画支援に向けたアイデアハッカソン～

大崎町は、鹿児島県の東部、大隅半島のほぼ中央部に位置し、総面積は１００.８２平方㎞、人口約１万３千人の町です。温暖肥沃な土地を背景とした農畜産業が盛んな町です。全国の地方自治体と同様に、多くの社会課題を抱えていますが、住民・企業・行政が一体となって取り組んできた資源リサイクル（埋立処分場の残余年数逼迫という課題解決のために始まったごみの分別活動により、現在では資源リサイクル率が８０%を超え（全国平均２０％）、１２年連続日本一を継続中）という大きな強みを持っています。また、うなぎ・マンゴーなどを主力としたふるさと納税でも全国上位にランキングされています。
この強みを生かしながら多くの社会課題を解決するための手段として、慶應義塾大学SFCと鹿児島相互信用金庫との連携協定を皮切りに、一般社団法人リバースプロジェクトをはじめとする多くの外部人材を受け入れています。
2018年には第二回ＪＡＰＡＮ　ＳＤＧｓ アワード　内閣官房長官賞を受賞、2019年にはSDGs未来都市にも選定され、現在は町をあげて大崎町の資源リサイクルを通じたＳＤＧｓの推進に取り組んでいます。

1984年東京都生まれ　日本の高校を中退後、中国北京の中央美術学院に留学。北京、ニューヨーク、ベルリンでアート活動ののち帰国。
2012年からリバースプロジェクトに合流（現在一般社団法人リバースプロジェクト理事）慶應義塾大学SFC研究所にて地域政策についての研究・実践を経て、クリエイティブを活用した都市・地域へのアプローチをテーマに、日本各地でプロジェクトを展開。
2019年1月一般社団法人リバースプロジェクトと鹿児島県大崎町で連携協定を締結。一般社団法人リバースプロジェクトから大崎町に出向し、外部との連携により政策を推進する政策補佐監に就任。大崎町を舞台に様々な主体と協働で未来の社会づくりに挑戦中。

「一人ひとりが自分らしく生きる社会を創る」を軸に2014年サーキュレーションの創業に参画。成長ベンチャー企業に特化した経営基盤構築、採用人事・広報体制の構築、新規事業創出を担うコンサルタントとして活躍後、人事部の立ち上げ責任者、経済産業省委託事業の責任者として従事。現在は、企業のサスティナビリティ推進支援を行うソーシャルデベロップメント推進室を立ち上げ、企業のSDGs推進支援やNPO/公益法人との連携による社会課題解決事業を推進。