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【ESG投資を呼び込むサステナビリティ経営】ヤフー株式会社のSDGs担当者が語る、企業版ふるさと納税を活用した脱炭素ビジネスへの挑戦

世間の価値観が急速に変化する中、企業も存在意義を考え直す機会に直面しています。 今後は、時代に合わせ社会に価値を提供する企業に変革していかないと取り残されてしまう現実があります。

そこで、今まさに企業の変革に挑む皆様に向けて、SDGs起点の新規事業開発の秘訣をお伝えできればと思い、本ウェビナーを開催することになりました。

本ウェビナーでは、ヤフー株式会社のSDGs担当者をゲストとしてお呼びし、カーボンニュートラルに挑戦するために企業版ふるさと納税を活用した裏側をご紹介します。

こんな方へおすすめ

  • ・SDGs/社会課題起点の新規事業立ち上げにおいて、どのように優先度の高い項目を特定していけば良いか考え方のプロセスを知りたい。
  • ・オープンイノベーションでSDGs/社会課題起点の事業開発を進めている他社の具体的な事例が知りたい。
  • ・カーボンニュートラルに関する取り組みを強化する自治体や他社連携など取り組みの可能性を知りたい。

ウェビナー内容

12:00 ~ 12:05
オープニング
12:05 ~ 12:50
いま、社会が企業に求める姿とは?
ヤフー株式会社が寄附した「OSAKINI プロジェクト」から考えるこれからの新しいビジネス創り方とは?
・企業版ふるさと納税を活用したビジネス開発のポイント
12:50 ~ 12:55
総括
12:55 ~ 13:00
アンケート  ※アンケートにご回答いただいた方限定で当日の資料を送付しております

登壇者プロフィール

長谷川琢也氏

ヤフー株式会社 SR推進統括本部

ヤフー株式会社SR推進統括本部、「Yahoo! JAPAN SDGs」編集長。自分の誕生日に東日本大震災が起こり、思うところあって東北に関わり始める。海の課題解決メディア「Gyoppy!」プロデューサー、フィッシャーマン・ジャパン事務局長、潜水士。

西塔大海氏

合作株式会社取締役、慶応義塾大学SFC研究所上席所員、大崎町SDGs推進協議会事務局

地方創生分野での人材活用制度設計の専門家として、内閣府企業版ふるさと納税(人材派遣型)や総務省地域プロジェクトマネージャーの制度づくりに携わる。地域活性化事業の企画立案を北海道から鹿児島まで全国で20自治体で行い、現在は鹿児島県大崎町にて官民連携連携によるSDGs推進事業を3ヵ年10億円規模で展開予定。企業と地方自治体の双方の立場に立ち、社会課題解決の方法を模索し続けている。

信澤みなみ

株式会社サーキュレーション ソーシャルデベロップメント推進プロジェクト 代表

2014年サーキュレーションの創業に参画。成長ベンチャー企業に特化した経営基盤構築、採用人事・広報体制の構築、新規事業創出を担うコンサルタントとして活躍後、人事部の立ち上げ責任者、経済産業省委託事業の責任者として従事。「プロシェアリングで社会課題を解決する」ために、企業のサスティナビリティ推進支援・ NPO/公益法人との連携による社会課題解決事業を行うソーシャルデベロップメント推進室を設立。企業のSDGs推進支援、自治体・ソーシャルセクター とのコレクティブインパクトを目的としたプロジェクト企画〜運営の実績多数。

ウェビナー基本情報

日付
2021/11/18(木) 12:00〜13:00
費用
無料
イベント形式
完全オンライン配信(YouTube Live)
※音声がよりクリアになるため、イヤホンのご使用をおすすめいたします。
参加特典
当日のスライド資料
※ウェビナー終了後に実施するアンケートにご回答頂いた方限定
注意事項
配信環境、使用するアプリケーションなどによって配信品質が変化することを予めご了承ください。

お申し込み

終了いたしました。次回の開催をご期待ください。