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新規事業開発

自社ブランド立ち上げに成功、OEMメーカーの強みを活かした新規事業開発

ユニファースト株式会社 様 各種バッグ、販売促進グッズ、ユニフォーム、エコロジー商品の企画、製造及び輸入

背景・課題

OEMメーカーとして成功していたが40年の歴史で築かれた自社の強みを発揮したいと考える中、社内に知見がなく何から着手すれば良いか分からずにいた。

ProSharingの導入結果

プロシェアリングの活用により、新規事業として自社ブランドの立ち上げに成功し、OEMに留まらない新しい価値提供ができる企業へと変革を遂げた。

背景・課題

約40年もの間アパレルやバッグ、インテリア・雑貨などのOEMメーカーとして活躍する中、一度社外にでた経験を持つ3代目社長は、OEM事業だけでは自社の潜在的な強みが発揮できず宝の持ち腐れになると感じていた。

今後はOEM以外でも自社をアピールしていきたいと考える中、社内に知見がなく何をゴールに何から着手したら良いのか全く分からず、前に進めずにいた。

ソリューション

Phase0
【無料】課題/解決策ご提案
Phase1
経営戦略の理解などの現状把握
Phase2
新規事業の方向性のアイディア出し
Phase3
資金調達
Phase4
自社ブランドの立ち上げ
プロシェアリング
コンサルタント
(サーキュレーション)
  • ・「既存事業の強みを活かした自社ブランド立ち上げという新規事業開発」を提案
Phase1以降は伴走
プロ人材
  • ・社長とのディスカッション
  • ・企業の経営戦略や既存事業のコンセプトを理解
  • ・今ある技術の活かし方を検討
  • ・ビジネスとして成功する可能性の有無の検討
  • ・自社ブランドの立ち上げを提案
  • ・自社ブランドを持つ際の在庫リスクについて共有
  • ・リスクヘッジとしてのクラウドファンディングの活用を提案し、実行支援
  • ・社内外から1名づつデザイナーをアサインし、チームを編成
  • ・コンセプトの落とし込み/ターゲットの決定
  • ・デザイナーへのコーチング

SCROLL RIGHT

導入成果

プロシェアリングの活用により「既存事業の強みを活かした自社ブランド立ち上げという新規事業開発」に着手し成功、OEMメーカーから変革を遂げた。

  1. クラウドファンディングで100万円以上の資金調達に成功し、デザイナーの力を生かした自社ブランドの立ち上げに成功
  2. 内製で企業のブランドコンセプトに基づいたプロダクト制作ができるようになり、新しいことに挑戦できる風土が醸成された
  3. 自社ブランドの立ち上げでデザイン力を評価され、新規、既存顧客を問わずコラボ企画を受注

課題解決後の展開について

経営というのは生き物のようなもので、数ヶ月もすると状況によって判断軸が変わります。そうなると、3ヶ月後、1年後に必要な要素も全て連動して変わっていきます。そんな状況に応じて適した人材を柔軟にアサインしてもらえるプロシェアリングは、とても有り難かったです。特にサーキュレーションさんは的確にニーズを察知してくれて、ピンポイントで人材を紹介してくれたのが良かったですね。

今回立ち上げたブランドに関しても小さくまとまる必要はありませんから、今後独立した子会社になる可能性があるかもしれません。今後も「会社は新しいことにチャレンジするチャンスを作ってくれる、投資してくれる」と思ってもらえるようなモデルケースをいろいろと作っていくつもりです。どんどんチャレンジしていくことが正しいのだと、行動で伝えていきたいですね。

左:プロ人材 深谷玲人氏
中央:ユニファースト株式会社 橋本敦代表取締役社長
右:サーキュレーションコンサルタント 青木 俊樹

Professionalプロフェッショナル人材

深谷 玲人氏

10年以上アパレル企業に務め、その間ブランディングや販売、バイイング、MD、戦略立案、計画策定まで経験。 現在は起業し、ファッション×テクノロジーの領域でイノベーションを起こすべく日々奮闘。ブランディングやテクノロジーを利用した業務効率化案件にも多く携わる。企業を支援する際に大切にしているのは「一人称で話せるようにする」ということ。社内のメンバーと同じ目線に立ってプロジェクトに取り組めるように、支援する会社を好きになること、そして会社をよく知ることを心がけている。

ProSharing Consultantプロシェアリング コンサルタント

青木 俊樹

人材紹介会社の支店立ち上げで活躍後サーキュレーションに参画。大手家具メーカーのユーザーエクスペリエンス向上に向けたデジタルマーケティング、大手エンタメ企業の商品開発・越境EC案件などを担当。雑貨・インテリア・家具業界を中心に商品企画開発、OMO推進やD2C事業立ち上げなどプロダクトメーカーのデジタル化や海外進出、新規事業開発の支援実績豊富。