プロシェアリングコンサルティング > 導入企業事例 > 許認可取得・販売チャネル確保まで実現し1年で海外進出に成功
海外進出

許認可取得・販売チャネル確保まで実現し1年で海外進出に成功

三省製薬株式会社 様 化粧品メーカー

背景・課題

ドバイ進出を目指し他社のコンサルタントとプロジェクトを進めたが許認可を取得できず、展示会に出ても実績が無いため販売には繋がらなかった。進捗が無いまま3年が経過していた。

ProSharing Consultingの導入結果

プロシェアリング活用により、6商品の許認可を取得。支援開始から1年でモールEC・現地サロンと複数のチャネルを確保し世界最大級の化粧品見本市出店交渉にも成功。

背景・課題

今後の日本の人口減少を考えると、メイド・イン・ジャパンというクオリティのアドバンテージが保たれている間に海外進出を果たしたいと考えていた。

日本の競合他社が少なく、今後の市場の成長性からドバイへの進出を決意。金融機関とのネットワークを通じて現地視察を行ったり、コンサルタントも雇ったが、化粧品は許認可が必要で販売体制を構築できすに3年もの月日が経ってしまった。

ソリューション

Phase0
【無料】初回相談・課題/解決策ご提案
Phase1
許認可取得
Phase2
現地モールECでの販売準備
Phase3
オフラインチャネルの開拓
Phase4
他国への進出検討
ProSharing
コンサルタント
(サーキュレーション)
  • 「ドバイへの海外進出における許認可取得、販売チャネルの確保」というソリューションを提案
Phase1以降は伴走
プロ人材
  • ・取得にあたり複数の選択肢を提示し意思決定をサポート
  • ・必要書類の作成方法やプロセスをアドバイス
  • ・現地関係機関との交渉窓口
  • ・国際物流企業や倉庫会社との契約締結
  • ・ECプラットフォームとの交渉
  • ・2現地優良PR会社との提携
  • ・現地サロンでの取り扱い交渉
  • ・世界最大級の化粧品見本市への出店交渉
  • ・自らが率先して動くことで海外進出の実現可能性を社員に提示
  • ・対象国選定に向けた情報提供

SCROLL RIGHT

導入成果

プロシェアリング活用により、「ドバイへの海外進出における許認可取得、販売チャネルの確保」に着手。わずか1年で許認可取得、販売チャネルの確保に成功。

  1. 3年かけても進まなかった認可取得が、プロシェアリング開始わずか3ヶ月で6商品で実現
  2. 現地サロンでの販売実績もあり世界最大級の展示会への出展も可能に。自社 EC、Amazonをはじめ複数のECプラットフォームでの販売も開始
  3. ドバイでの成功によって社内に経験が蓄積され、ほかの国への横展開の仕方も見えてきた

課題解決後の展開について

陣内社長:大谷さんはもちろん、サーキュレーションの担当者である久良木さんとお仕事をしていてやりやすいのは、ビジネスでどういう手を打ったら次にどう展開するのか、流れをよくわかっていらっしゃることです。話が非常にスムーズに進みます。そんなお二人とのやりとりは当然社内にもプラスに影響しています。
支援はまだまだ続きますから、今後もどうぞよろしくお願いします。

プロシェアリングのサービスを求めている中小企業は、ほかにもたくさんあると思います。単純にアドバイスするだけではなく、専門家が熱意と責任感を持ってプロジェクトをリードしてくれるのは、一般のコンサルとは違う利点です。幅広い層の方々がプロ人材の活用というサービスに気づいて気軽に相談できるようになれば、日本企業の可能性が広がりそうですね。

左:プロ人材 大谷 慶仁氏
中央:三省製薬株式会社 陣内 宏行社長
右:プロシェアリングコンサルタント 久良木 太士

Professionalプロフェッショナル人材

大谷 慶仁

ITコンサルタントとしてキャリアをスタートし、大手人材紹介会社のインド駐在員として人材派遣業務に従事後独立。現在はドバイをメインに企業の海外進出を幅広く支援。その他にもITコンサルの経験を生かしたECサイト立ち上げや現状分析、保守運用にも対応。支援では、どうすれば会社のビジネスがより良い方向に進むか経営者と同じ視点に立ち考え、実現に向けて今できる最大限の行動を起こすことを基本スタイルとしている。

ProSharing Consultantプロシェアリング コンサルタント

久良木 太士

大学卒業後、インテリジェンスにて求人広告営業としてトップセールス。求人媒体 an25 年の歴史上、年間最高売上記録を樹立。年間売上全国 1 位を数度獲得、アルバイト・パートの採用戦略・ソリューション提案・コンサルを得意領域とし活躍。その後創業間もないサーキュレーションに参画。サービス業界チームのリーダーを経て、地元九州の経済に貢献するという想いを胸に九州支社を立ち上げ支社長に就任。地場銀行とのアライアンス締結など九州全体の活性化に奔走。