SUSTAINABILITY


01
サーキュレーション人権方針

私たちサーキュレーションは、ビジョンに「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を掲げ、「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会の実現を目指しています。

生まれた国や環境、性別や宗教の違いによって、教育、職業選択、貧富の差をはじめ、世界ではまだあらゆる格差が存在している事実があります。

誰かの「知」が、他の誰かにめぐっていくことで、一人ひとりに挑戦の機会が生まれ、可能性が最大化されていく。そのような社会を創るためにも、すべての人々があらゆる差別や格差による機会損失を被ることなく、誰もが自分の意志によって、自分のためはもちろん、コミュニティや社会のために挑戦できる社会を創っていくことが重要だと考えます。

誰一人取り残さない社会を創るために、あらゆる差別行為を許容せず、すべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たすことが必要不可欠です。

「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会の実現を目指して、私たちは「サーキュレーション人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みを推進します。

1. 人権尊重へのコミットメント

私たちサーキュレーションは、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。

国際的に認められている「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に規定されている人権基準を支持し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進します。

また、私たちは「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。事業活動を行うそれぞれの国や地域において、当該国で適用される法令・規制を遵守します。各国で適用される法令・規制と、国際的に認められた人権基準が矛盾する場合には、国際人権基準を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

本人権方針は、サーキュレーションの全役員と正社員・契約社員等の全従業員および外部パートナー(派遣社員・業務委託者等)、また当社サービス利用者(プロ人材)に適用します。

また私たちの事業活動に関与するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解いただき、人権を尊重いただけるよう働きかけていきます。

3. サーキュレーションにおいて想定される重要な人権リスク

私たちの事業活動全体において、人権に関する負の影響を特定・評価し、適切に人権リスクに対処するために、事業活動で想定される重要な人権リスクを整理しました。人権リスクについては、今後も定期的に精査を行い、見直しをしていきます。

・差別的対応
- 国籍、人種、宗教、社会的出身による差別
- 性別、ジェンダーによる差別
- 障害の有無による差別
- 年齢による差別

・ハラスメント
- パワーハラスメント
- セクシュアルハラスメント
- ジェンダーハラスメント
- マタニティハラスメント
- パタニティハラスメント
- ケアハラスメント
- モラルハラスメント
- カスタマーハラスメント

・労働環境
- 労働安全衛生
- 過剰・不当な労働時間
- 賃金差別・未払い

・プライバシー
- 個人情報の悪用や流用
- プライバシー侵害

4.ガバナンス

本方針の制定にあたり、取締役会にて決議しています。人権尊重の取り組みは執行役員 人事担当が統括し、取り組みの進捗や人権課題に関する対応方針は、定期的に取締役会で報告し、取締役会が監督します。

5.人権デュー・ディリジェンスの実施

私たちは、事業活動全体における人権に関する負の影響の特定・評価し、防止・軽減するための取り組みを推進します。人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な救済・是正措置を速やかに実施し、実施状況および結果の評価、情報開示を通して、継続的なプロセスを実行していきます。

6.救済・是正措置

私たちは、取引関係にある個人、会社の従業員、役員等、あらゆるステークホルダーが人権に関する懸念を相談できる一般に公開された通報窓口を設置しています。通報者の個人情報や、通報・相談内容は機密情報として扱い、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為や不利益な取り扱いを禁止します。

人権への負の影響が発生した場合には、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。

7.ステークホルダーとの対話や協議

私たちは、事業活動に関連する様々なステークホルダーとの継続的な対話を行い、人権尊重の取り組みを定期的に見直し、進化させていきます。

8.情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みや進捗状況について、ウェブサイトや各種レポート等で、適切に開示します。

9.人権方針の周知・教育

本方針の理解浸透・定着を促進するため、役員および従業員に対して、人権尊重に関する教育・啓発を実施します。

レポート
01
サーキュレーション人権方針

私たちサーキュレーションは、ビジョンに「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を掲げ、「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会の実現を目指しています。

生まれた国や環境、性別や宗教の違いによって、教育、職業選択、貧富の差をはじめ、世界ではまだあらゆる格差が存在している事実があります。

誰かの「知」が、他の誰かにめぐっていくことで、一人ひとりに挑戦の機会が生まれ、可能性が最大化されていく。そのような社会を創るためにも、すべての人々があらゆる差別や格差による機会損失を被ることなく、誰もが自分の意志によって、自分のためはもちろん、コミュニティや社会のために挑戦できる社会を創っていくことが重要だと考えます。

誰一人取り残さない社会を創るために、あらゆる差別行為を許容せず、すべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たすことが必要不可欠です。

「機会格差をなくし、人の可能性を最大化する」社会の実現を目指して、私たちは「サーキュレーション人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みを推進します。

1. 人権尊重へのコミットメント

私たちサーキュレーションは、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。

国際的に認められている「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に規定されている人権基準を支持し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進します。

また、私たちは「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。事業活動を行うそれぞれの国や地域において、当該国で適用される法令・規制を遵守します。各国で適用される法令・規制と、国際的に認められた人権基準が矛盾する場合には、国際人権基準を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

本人権方針は、サーキュレーションの全役員と正社員・契約社員等の全従業員および外部パートナー(派遣社員・業務委託者等)、また当社サービス利用者(プロ人材)に適用します。

また私たちの事業活動に関与するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解いただき、人権を尊重いただけるよう働きかけていきます。

3. サーキュレーションにおいて想定される重要な人権リスク

私たちの事業活動全体において、人権に関する負の影響を特定・評価し、適切に人権リスクに対処するために、事業活動で想定される重要な人権リスクを整理しました。人権リスクについては、今後も定期的に精査を行い、見直しをしていきます。

・差別的対応
- 国籍、人種、宗教、社会的出身による差別
- 性別、ジェンダーによる差別
- 障害の有無による差別
- 年齢による差別

・ハラスメント
- パワーハラスメント
- セクシュアルハラスメント
- ジェンダーハラスメント
- マタニティハラスメント
- パタニティハラスメント
- ケアハラスメント
- モラルハラスメント
- カスタマーハラスメント

・労働環境
- 労働安全衛生
- 過剰・不当な労働時間
- 賃金差別・未払い

・プライバシー
- 個人情報の悪用や流用
- プライバシー侵害

4.ガバナンス

本方針の制定にあたり、取締役会にて決議しています。人権尊重の取り組みは執行役員 人事担当が統括し、取り組みの進捗や人権課題に関する対応方針は、定期的に取締役会で報告し、取締役会が監督します。

5.人権デュー・ディリジェンスの実施

私たちは、事業活動全体における人権に関する負の影響の特定・評価し、防止・軽減するための取り組みを推進します。人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な救済・是正措置を速やかに実施し、実施状況および結果の評価、情報開示を通して、継続的なプロセスを実行していきます。

6.救済・是正措置

私たちは、取引関係にある個人、会社の従業員、役員等、あらゆるステークホルダーが人権に関する懸念を相談できる一般に公開された通報窓口を設置しています。通報者の個人情報や、通報・相談内容は機密情報として扱い、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為や不利益な取り扱いを禁止します。

人権への負の影響が発生した場合には、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。

7.ステークホルダーとの対話や協議

私たちは、事業活動に関連する様々なステークホルダーとの継続的な対話を行い、人権尊重の取り組みを定期的に見直し、進化させていきます。

8.情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みや進捗状況について、ウェブサイトや各種レポート等で、適切に開示します。

9.人権方針の周知・教育

本方針の理解浸透・定着を促進するため、役員および従業員に対して、人権尊重に関する教育・啓発を実施します。

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