DXの重要性が増加しているのに、
約74％の企業が
まだ実現出来ていない。
DXを導入できていない企業
約74%
2021年までにデジタルトランスフォーメーション（DX）の貢献によって生み出されるデジタル製品やデジタルサービスが日本のGDPの約50%を占める可能性があると言われる一方、現在70%以上の企業が未検討・導入検討中といった具体的なDX推進に足踏み状態に留まっている状態で、DX推進の難易度の高さが如実に現れています。
GDPに占めるデジタル製品やサービスの割合
IDC 2018年発表”アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査”より
企業のDX導入状況
DXが実現出来ない要因として、
DX人材が不足。
2030年のIT人材不足（予測）
約79万人
DXを推進するIT人材は需要に対して不足人員が年々増していく傾向にあり、最も悪いシナリオでは2030年の時点で約79万人の不足が発生すると予測されています。
また、2025年までに日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まなければ、毎年12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性も示唆されています。
情報サービス業 従業者の不足感
JISA将来見通し・雇用判断DI調査（平成31年3月期）より
IT人材需給に関する主な試算結果
経済産業省委託事業 平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （IT 人材等育成支援のための調査分析事業） － IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書 ※高位シナリオの場合
DX推進はフェーズにより
