【オンライン開催】外部DX専門人材活用のメリットおよび新設制度 説明会
人口減少・一極集中が進む中で、地域サービスや情報の格差を無くすため、自治体によるDX推進が求められています。
一方で、各地域が持つ強みや課題は異なるため、DXに向けたスタートも地点も、取り組む方法も異なります。
2021年に「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、多くの自治体が取り組み始めた中で、様々な課題も浮き彫りになってきました。
そこで今回は、昨年度当社が、内閣府の事業を通して調査した内容を踏まえて、地域DXに取り組む自治体が抱えるあるある課題とその解決手段としての「外部人材活用方法とは？」についてミナーを実施いたします。
当日は、実際に自治体を支援したプロ人材が登壇し、現場で何が起き、どう解決したか、等の具体的なお話もいたします。
また、昨年度の調査結果を踏まえ、内閣官房では、専門性を持った外部人材が自治体DXを包括的にフォローアップできる仕組みを制度として新設しました。
当日は、新設される制度の説明も内閣官房特別協力のもとご説明いたします。
DXに向けて現在構想中、計画中、実装中、どのフェーズにおいても活用いただける内容です。
ご参加可能なエリアでぜひご参加ください。
内閣官房が新設する制度とは？
内閣官房では、現在、自治体がDXを推進する際に必要なリソースを確保する手段の1つとして、地方創生人材支援制度（デジタル専門人材）を設けております。そのうち既にある「企業派遣型」では、民間企業単位での協力のもと、DX人材１名が自治体に派遣され、庁内のデジタルリテラシーの向上やDX事業の全体設計等が支援されています。
一方で、自治体のDXの取組には多様な課題があり、より実務的な支援や幅広い領域での支援のニーズが増えてきました。
そこで、内閣官房では、自治体が求めるDX人材のスキル・経験等の定義をもとに、
人材マッチング〜支援中の人材のマネジメント等も含め、包括的にフォローアップする仕組みとして、地方創生人材支援制度内に「人材紹介型」を新設しました。
「人材紹介型」に協力する企業は、専門性を持ったDX人材を多く保有する人材会社であり、当社も参画しております。
こんな方へおすすめ
- ・効率的なDX推進に興味がある自治体職員
- ・DXの知見も経験もなくて悩んでいる
- ・先進自治体の成功事例が知りたい
- ・DXのプロの話を聞きたい
申し込み方法
申し込み受付：開催日の前日15:00まで
フォームが適切に表示されない方は、下記の内容で、メールにてお申し込みください。
お送りいただいた際のメールアドレスに追って、事前アンケートをお送りします。
宛先：alliance_p@circu.co.jp
件名：【申し込み・外部DX専門人材活用説明会】
本文：①申し込み希望会場（10月16日(月)オンラインを希望の場合「オンライン」と記載ください）
②自治体名
③部署名
④氏名
⑤電話番号
説明会内容
日程
【会場開催】
※当初オフラインでの会場開催も予定しておりましたが、
お申し込み状況を踏まえ、オンライン開催のみに変更させていただきました。
【オンライン開催】
- ・日程：①10月16日（月）14:00～16:00 ②10月20日(金)14:00〜16:00
- ・開催方法：YouTube
- ・お申し込みいただいたメールアドレスに当日の配信URLをお送りいたします。
登壇者プロフィール
小野 康佑 氏
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐
新卒でNTT東日本に入社。新規事業開発室や戦略子会社（株式会社NTTe-Sports）の立ち上げに関わったのち、神奈川県横須賀市への在籍出向を経て、2022年7月より内閣官房へ出向。
※会場によって、別の事務局ご担当者様が登壇予定です。
大和田 康博 氏
令和4年度DX地域活性化チーム派遣実証調査事業にて
兵庫県養父市のプロジェクトマネージメント支援を担当
NTTデータ、メットライフ生命、ベネフィットワンなど、大企業でのセキュリティ対策を中心とした各種ITプロジェクトを経験。情報漏洩対策、インシデント対応、CSIRT立ち上げ支援、BCP対応、Pマーク/ISMS/PCIDSS取得サポートなどセキュリティ対策全般に精通。独立後は、中小企業〜大手企業まで、企業のDX推進のプロジェクトマネジメント、業務効率化を目的としたIT導入におけるベンダーコントロール等を複数担当。セキュリティアドバイザーとしても活躍する。
宮崎 啓 氏
令和4年度DX地域活性化チーム派遣実証調査事業にて長野県茅野市のセキュリティ対策支援を担当
サービス事業会社、メーカー、金融機関等で、IT企画立案、システム統合、セキュリティ強化に係る企画、設計、調達、設計・構築・運用における多くのプロジェクトを歴任し、その後、ITコンサルティング会社を起業。
100億円規模の政府機関のシステム更改、入札時の技術評価員やセキュリティ強化に係る企画、調達支援、設計・構築・運用支援及び工程管理等の大規模案件から地方中小企業のDX化推進の支援にも幅広く経験。
問い合わせ先
株式会社サーキュレーション
アライアンス推進部 パブリックチーム 担当 鶴見 真子
tel：080-3212-8393
e-mail：alliance_p@circu.co.jp